7月19日（土）、司教館にて経済問題諮問委員会と建設共済委員会が行われました。

新潟教区では、来年度からの各小教区の負担金の計算方法と、司祭活動費の呼びかけ方法の変更に伴い、昨年10月より各地区で会計説明会を行ってきました。負担金は、実態に合っていないことの多い所属信徒数ではなく、教会の財政的な体力に見合った割合の計算に変更していきます。また、司祭活動費については、毎年5月の教区ニュースでも報告していますが、司祭人件費等の寄付などの特殊要因を除いた収支は約300万円の赤字となっています。小教区と教区の現状に合った体制に移行していくために、経済問題諮問委員会では検討を進めていきます。歩みをともにして参りましょう。

成井大介司教